「住宅取得等資金の贈与税の非課税」という特例をご存知でしょうか？

父母や祖父母など直系尊属から、自宅の新築、購入、増改築のためにお金を贈与してもらっても贈与税が非課税になるもので、利用できるのは2014年まで。

通常の贈与なら、年間110万円を超える資産を贈与すると、けっこうな贈与税がかかります。ところが、この非課税制度では、2013年は700万円（省エネ住宅は1200万円）、2014年は500万円（省エネ住宅は1000万円）までなら、贈与しても税金がかかりません。

贈与されたお金で購入・リフォームをする住宅が自宅であること（投資用などは不可）、広さが50㎡以上240㎡以下などの条件があります。子どもに援助をしたい親と、家を買いたい子どもと、お互いの思いが一致するなら、利用する価値のある特例です。贈与を受けることで頭金が増えれば、住宅ローンが少なくて済みます。必ずしも限度額いっぱいの贈与でなくとも、子世帯には恩恵があります。

ただし、子ども可愛さで贈与をした結果、その後の生活が苦しくなるようでは、困りますね。子どもの側としては贈与してもらえるとありがたい、でも、最終的には親自身が決断することです。

また、子どもが複数の場合、1人には贈与し、他の子には贈与しないと不平等感が生じそうですね。そんな場合は、理由をちゃんと伝える、あるいは住宅資金を贈与しなかった子には、相続の際に多めに分けるよう遺言を残しておくなどの配慮が必要かもしれません。

親子でお金の話をするのは意外と難しい。私自身も実感します。けれど、親世帯と子世帯が、互いに自立しつつも、甘えすぎない程度に助け合いたいと思うなら、利用できる制度については、冷静に検討してもいいのではないでしょうか？　その際には、今後10年〜20年のシミュレーションなどを行い、総合的に判断したいですね。

当事務所では、キャッシュフローシミュレーションのサービスを行っています。住宅購入に際して、頭金の額やローンの金利、借入額などから、今後のお金の流れを確認することができます。